生産性向上のためのITツール導入に幅広く利用できるIT導入補助金。
2022年度の制度内容となる、令和３年度補正予算の概要が発表されております。
サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要
2022年のIT導入補助金にはどのような変更点や特徴があるのでしょうか。
インボイス制度導入への対応を支援
（出典：中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf）
「インボイス制度」とは、2023年10月1日（令和5年10月1日）から導入される制度です。
これまで消費税を収める必要がなかった、個人事業主や免税事業者に大きな影響があるといわれています。
参考記事
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2022年のIT導入補助金では、このインボイス制度導入に関わると思われる、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象が特化されるとともに、補助率も引き上げられています。
また、これらのツールは昨今クラウド化が進んでいるので、利用料が最大２年分補助されるとあります。昨年までは1年分でしたので、これは大きな助けになるのではないでしょうか。
また、他の補助金では汎用性が高いために対象になりづらい、PCやタブレット端末も補助対象になっています。
複数社連携IT導入類型
（出典：中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf）
こちらも2022年に新設される枠です。
商工団体やまちづくり会社など、「10者以上」が事業に参加する、複数社の連携によるIT導入に対する支援です。
（出典：中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf）
具体例として地域通貨の導入や、その分析アプリの導入とあります。まち全体でIT化を図るための支援枠のようです。
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化
IT導入補助金は、従来「顧客管理システム」や「出退勤システム」など、企業の経営課題を解決するための生産性を向上するITツールに幅広く利用できました。
しかし、今回の資料をみると「会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化」とありますので、例えば生産工程を見える化するようなITツールには使えないようです。正式な募集要項が発表されたら、どんなITツールに使えるのかチェックする必要がありそうです。
本補助金は現在制度設計中のため、今後内容が変わる可能性があります。
詳細は中小企業庁のHPでチェックしましょう。
中小企業庁HP https://www.chusho.meti.go.jp/
